電子署名レポート2022
こちらでは、日本における電子契約/電子署名サービスに関する市場調査の結果をもとに、日常業務の課題と電子契約/電子署名サービスの関わりを解説しております。 ※資料ダウンロードにあたり、ドキュサイン・ジャパン株式会社からメール・電話でご連絡を差し上げることに同意いただいたとみなし、ご連絡をする場合がございます。 ドキュサイン・ジャパン株式会社プライバシーポリシー ＜https://www.docusign.jp/ja-jp/privacy/＞ 同意の上、上記資料をダウンロードしてください
この資料の主な内容
- 日常業務における課題
- 日本における電子契約/電子署名サービスの現状
- 電子契約/電子署名サービスとニーズ
- スムーズに電子署名を導入するために
資料内容
日常業務における課題
こちらでは日常業務における課題についてのアンケート結果をご紹介しております。 役職別にみると、契約や承認業務が多い「事業部長/部長クラス」、「役員クラス」といった役職の高い人ほど「紙の書類による各種業務」を改善したいと考える傾向にあります。 業種別では、「政府/官公庁/団体」の50％が「紙の書類による各種業務」に課題を感じており、続いて「煩雑な稟議・決裁・承認業務（ワークフロー）」（32％）を選択しています。 このことから、他業種と比較し、業務のデジタル化が遅れていると考えられます。
日本における電子契約/電子署名サービスの現状
こちらでは日本における電子契約/電子署名サービスの現状についてのアンケート結果をご紹介しております。 今回の調査では、55％の方が電子契約/電子署名サービスを知っていると回答しています。 昨年の調査（2021年7月）と比較して、認知度は14ポイント上昇しています。 役職別で見ると、「課長クラス」の認知度が最も高くなっており、64％となっています。 「一般社員」をはじめ、管理職でない方の認知度の上昇が、今回の調査で見られます。 このことから、この一年間でさらに広い層まで電子契約/電子署名サービスの認知が拡がっていると言えます。
電子契約/電子署名サービスとニーズ
こちらでは日本における電子契約/電子署名サービスとニーズについてのアンケート結果をご紹介しております。 今回の調査では、既に電子署名を導入している企業・自治体の約4割が「DocuSign（以下、「ドキュサイン」）」を選択しており、最も多い結果となりました。 特に、ドキュサインを導入している企業・自治体のうち、従業員数が1,000人以上の企業の8割、10,000以上の企業の2割で導入されており、大企業で多く導入されている傾向にあります。また、業種では、他サービスに比べ、特に「インフラサービス業」、「製造業」で多く導入されています。
スムーズに電子署名を導入するために
こちらでは電子契約/電子署名サービスを導入しない理由、電子契約/電子署名サービス導入時にチェックすべきポイントをご紹介しております。 今回の調査では、電子契約/電子署名サービスの導入を考えていないと回答した企業・自治体の割合は4割弱でした。 その理由として、 「会社の体質が、未だ紙文化であるため」（29%） 「導入効果、費用対効果が見えないため」（19%） 「会社に未だハンコ文化が根強く残っているため」（19%） などがあがっています。
